建物状況調査について

建物状況調査って何ですか?

建物状況調査は、既存住宅(中古住宅)の売買に伴い行われる検査のうち、宅地建物取引業法により定められた基準を満たしたものを言います。検査内容は、主に「構造耐力上主要な部分に係るもの(木部の腐蝕などに関する部分)」と「雨水の浸入を防止する部分に係るもの(雨漏りに関する部分)」を、目視、計測等で確認し、現状をご報告します。原則として「非破壊検査」であり、壁などを破壊しないとみられない部分は検査いたしません。
宅地建物取引業法の改正により、2018年4月以降は、媒介依頼者(売主・買主)に対する建物状況調査の制度説明や希望に応じた検査事業者の斡旋、重要事項説明における説明などが不動産会社に義務付けられます。

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中古売買の際には、
建物状況調査は必ず行わなければならないのですか?

不動産会社からの制度説明は必ず必要となりますが、建物状況調査の実施自体はあくまで媒介依頼者(売主・買主)の意向に応じて行われるもので、実施が義務付けられているわけではありません。
ただし建物状況調査を実施することで、住宅の状態をよりよく理解したうえで取引を行うことができ、安全な取引を進めるうえでは行うことが望ましいです。

商業ビル、店舗、倉庫なども検査できますか?

居住用物件(戸建・マンション・一棟アパート)しか承っておりません。
※店舗併用住宅などの場合、その住宅部分のみ検査をすることは可能です。

申込みから検査、報告書の発行までどれくらいかかりますか?

申込みから検査実施までは約1週間程度時間を要します。
ただし検査員の空き状況や混み具合等により、長引く場合があります。また報告書は検査実施後約1週間で発行いたします。

申込みはどのように行えばいいですか?

検査のお申し込みは、弊社にご登録をいただいた不動産会社様経由で承ります。ご希望の際にはご相談いただいている不動産会社様にご依頼ください。
なお、弊社にご登録いただけていない不動産会社様の場合、先に登録が必要な関係で、検査実施までお時間を要します。もしご登録がお済みでない場合、お早目に登録いただけるようお願いいたします。

不動産会社を経由せず、
個人で直接建物状況調査を申し込むことはできますか?

申し訳ありませんが、事業者様(不動産会社様)経由でのみご依頼を承っております。
もしもお取引の最中でございましたら、不動産会社様に弊社の利用をご相談ください。

検査時間はどれくらいかかりますか?

住まいの広さにもよりますが、戸建住宅で約2~3時間、分譲マンション(一部屋)で約1~2時間程度かかります。

検査をするのはどのような人ですか?

建築士の有資格者のうち、建物状況調査の資格を持つ者が行います。

検査日程を先に抑えることはできますか?

検査会社(JHS)では、申込みをいただけないと検査日を抑えることができません。現状の検査可能日について、現段階でお答えしても後日お申込みいただいたときに確実に入れるお約束ができません。
まずは、ご希望日でお申込みをいただきますようお願いいたします。(日曜日・祝日は、検査できません)もしも希望にそぐわない日程となった場合には、検査日の前営業日(土日・祝日除く)の17時までであれば、無料でキャンセルも可能です。

費用は誰がいつ支払うのですか?

売主様、買主様負担、または事業者様の負担、どれでも大丈夫ですが、弊社からの請求は登録事業者様宛になります。売主様、買主様の負担となる場合には一度不動産会社様にて立て替えていただき、後程売主様、買主様に不動産会社様よりご請求いただく形でお願いいたします。

建物状況調査は、
新耐震基準以降の物件しか利用できないのですか?

建物状況調査のみであれば、新耐震基準の有無に関係なく物件をお引き受けできます。
ただし、「かし保証に入りたい」という場合は新耐震基準に適合している物件のみの取り扱いになります。
※新耐震基準に適合している物件とは、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた住宅、または新耐震基準への適合を証明できる住宅をいいます。また、かし保証申込み時までに「耐震性に関する書類」をご提出いただけない物件は、かし保証に申込むことは出来ません。
検査実施後に同書類が取得できないことが判明しても、検査料の返金等は行えませんのでご注意ください。

建物状況調査の有効期限はありますか?

宅地建物取引業法では原則として「1年以内に行った建物状況調査」を重要事項説明にて説明するよう定められています。

既存住宅かし保証について

既存住宅かし保証って何ですか?

建物状況調査に適合と判定された住宅は既存住宅かし保証を利用することが出来ます。引渡し後の住宅について、保証対象部分における不具合による損害を補償します。また既存住宅かし保証を利用することで発行される「保険付保証明書」を活用すると、築年数の古い物件でも税制特例の利用が可能になります。
※建物の引渡し日までに付保証明書が発行されていることが条件になります。
※当保証は住宅瑕疵担保責任保険に基づき、ジャパンホームシールドが行うものです。弊社は保証にあたり、瑕疵保険法人が提供する「既存住宅売買かし保険(個人間売買タイプ)」に加入いたします。

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検査結果が不適合となってしまったら
既存住宅かし保証は申し込めないのですか?

検査の不適合箇所を補修した上で再検査を行い、適合となればお申込みができます。

既存住宅かし保証はいつまでに申込めばいいですか?

既存住宅かし保証は、売買契約後、引き渡しまでの間にお申込み、お手続きいただく必要があります。物件の引渡しが済んでしまうとお申込みいただくことが出来ません。

保証書はいつごろ発行してもらえすか?

保証の申し込みをいただいてから保証書の発行までは、約2~3週間程度お時間がかかります。お引渡しに間に合うよう、スケジュールのご調整をお願いいたします。
またかし保証のご利用には、検査適合以外にも諸条件がございますので、ご注意ください。

検査をしないで既存住宅かし保証を申込むことは出来ますか?

かし保証は申込みの際、あらかじめ検査を行い保険法人の基準に適合している必要があり、保証のみのご利用はできません。予めご了承ください。

建物状況調査は登録事業者向けサービスです。
事業者登録がお済みでない方は、下記よりお申込みください。