戸建住宅・マンションの検査

木造住宅耐震診断

既存住宅かし保証をオススメする理由

「木造住宅耐震診断」のポイント

耐震診断の結果、適切な補強をすることで永く安心して住むことができます。また、耐震性能が基準に適合している場合は耐震基準適合証明証を発行しますので、住宅の購入をお考えの方に対して資産・金融面でメリットを付与できます。

具体的なサービスの流れ

耐震診断の診断方法は、簡易診断、一般診断、精密診断の3種類があります。JHSがご提供するサービスは専門家による一般診断となります。

【対象となる物件】

本サービスの対象は、以下の①~⑥の全ての条件を満たす建物に限られます。

  • ① 当社にて耐震診断を行える物件は「木造戸建住宅」となります。
    その他の構造の住宅についてはお取り扱いできませんのでご注意ください。
  • ② 構造が在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法の木造住宅。
    但し、増築した物件については母屋と増築部分の構造が同一のものに限ります。
  • ③ 床下および小屋裏の点検口があることをご確認ください。(侵入調査があります)
  • ④ 建築当時の建築基準法及び関連法令に準拠していること。
  • ⑤ 増改築した物件については、増改築時の確認済証があること。
    但し、増改築部分の面積が10㎡未満のものは除きます。
  • ⑥ JHSが必要とする書類(建築図面等)をご提出いただけること。
【ご利用にあたっての注意事項】
  • 当社にて実施する耐震診断は、国土交通省監修「木造住宅の耐震診断と補強の方法」における「一般診断」であり、耐震補強等の必要性の判定を目的としています。調査については、建物の内外装をはがさずに調査できる範囲を、目視・触診で確認する「非破壊調査」が中心となります。
  • 現地調査はおおよそ3〜4時間程度かかります。(建物規模などによる)
  • 「一般診断」では目視のできない範囲(例:壁の内側にあるすじかい等)については、構造図面の記載内容を基に「あるもの」として判断いたします。万が一これらの記載間違いや、施工不良等に起因し発生する損害については責任は負いかねますことをご了承ください。

一般診断の流れ

申込

お申込みは専用の申込書がありますのでJHSまでご連絡ください。
※初めてご利用される事業者様は事業者登録が必要となります。
※個人の方で申込みをご希望の際はご相談いただいている不動産会社様にご依頼ください。

検査

まずは建築図面のチェックを実施し、現地にて部材の劣化状況を検査します。検査は主に目視で行いますが補助的に機材を使用する場合もあります。
※基本は建築図面を提出していただきますが、無い場合は建築図面を作成していただきその図面を基に診断しています。
 (増改築があった場合も、その部分を含めた建築図面が必要になります)

主な検査項目

耐震性評価

図面チェックと現地調査の結果から耐震性能を数値化して評価します。

建物検査報告書

報告

診断結果は詳細なチェックシートや現場写真をまとめた「耐震診断書」としてご報告します。
※検査から2~3週間後の納品となります。
※報告書はデータ納品となります。

建物検査報告書

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補強提案
耐震性能が基準を満たしていない場合のオプションとして補強計画の提案をします。

耐震基準適合証明書

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耐震基準適合証明書
耐震性能が基準に適合している場合に耐震基準適合証明書を発行します。
耐震基準適合証明書があると、税金控除が受けられます。
※税金控除の詳細は「国土交通省ホームページ」をご参照ください。

補修提案

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利用者の声

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